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自然と人間が調和した地下水と人間の共生は育水から

共生型地下水技術活用研究会

地下水に関するQ&Aquession & Answer

【Q1】育水って何ですか?

日ごろは目に見えない地下水ですが、少しでも地下水の取り扱いを誤ると長期に地盤沈下したり、他の地下水障害に見舞われます。湧水が涸れたり作物が生育しないなど、地下水の恵みを享受することもできなくなります。

「育水」とは健全な地下水環境を維持するため、地下水の保全や管理だけではなく、地下水の涵養にも積極的に関与していこうというものです。育水の具体的行動としては、1.地下水と暮らす、2.地下水を守る、3.地下水を養う、4.地下水を磨く、があります。

1.としては日本の生活・文化を育む湧水などの保全などで、2.には主に地下水障害を抑止するための地下水保全の保護活動や啓発活動などがあります。3.には水源地域などによる地下水涵養や都市部での雨水浸透や復水工法採用があります。4.は自然の涵養と流動機構自体を保護しようとするもので最近の企業の社会的責任(CSR)の環境配慮の一環として進められる例があります。

(「都市における地下水利用の基本的考え方」、P.17~18を参照下さい。)

【Q2】地下水は誰のものでしょう?

地下水は、民法の個人所有物としての要件と照らして考えてみると、1.地下で流動していて個人所有物としての唯一性や量を特定できないこと、2.地下水の所有権を明確に規定した社会的ルールがないこと、3.土地所有者が地下水の質や量を管理保全できないことから、地下水を個人のものと言い切ることは難しそうです。

地下水は流域を流動し、形態も流体だけでなく時には氷になったり水蒸気になって地域を越えて地球の中を循環します。水は地球上もしくは地域(流域)の人間にとっても地球にとっても欠かせない環境要素であり資源です。従って、地下水は「地域(流域)における共有財産」と考えるのが自然であると考えられます。

(「都市における地下水利用の基本的考え方」、P.11~12を参照下さい。)

【Q3】地下水障害とはどんなものですか?

地下水障害には、1.地盤沈下、2.塩水化、3.植物への悪影響、4.漏水や浮き上がり、5.井戸涸れ、6.液状化危険度増大、7.凍上、8.地下水流動阻害、などがあります。

これらは、無秩序な都市開発や地下水利用などによって地下水の流動が阻害され、その地域で、(1)地下水位が上昇、(2)地下水位が低下、(3)地下水の流れが変わるなど、地下水環境が変化することが原因です。

開発や事業に当たっては予め地下水の流動状況をよく把握して、地下水を阻害しないようにすることで防ぐことができます。

(「都市における地下水利用の基本的考え方」、P.13~14を参照下さい。

【Q4】地下水の恵みには何がありますか?

地下水が保有する機能とその機能がもたらす恵みには次のようなものがあります。

機能  ・・・ 恵み
1.地象・水象の安定化機能 ・・・ 水害や斜面災害が防止・低減
2.都市気候の緩和機能 ・・・ 都市の生活環境の安定化や維持
3.生物環境の維持機能 ・・・ 地下の生態系の形成・安定化
4.地盤環境の維持・安定化機能 ・・・ 塩水化防止や地下環境の安定化
5.地下への物質収容機能 ・・・ 地下空間の確保と安定化

(「都市における地下水利用の基本的考え方」、P.7~8を参照下さい。)

【Q5】地下水・地盤コンサルタントについて教えて下さい。

地下水は地質状況(地質の透水性や勾配)に応じて、目に見えない地下を流動しています。降雨によって水位が変化し、水位が変われば流動状況も変化しています。地震により断層が動いても、地下構造物を建設する場合も、また、揚水することによっても、地下水の流動状態が変わることもあります。

地下水障害を起こさずに地下水の恵みを享受するためには、絶え間なく流動している地下水の動きをより的確に把握し種々の対策を講じる必要があります。地質学、地盤工学、地下水学など地下水環境に精通し、地下水専用の計測機材や解析を用い、色々な問題に専門的な見地から解答・提案できるのが地下水・地盤コンサルタントです。

(「都市における地下水利用の基本的考え方」、P.21~22を参照下さい。)

【Q6】地下水を積極的に利用している例はありますか?

地下水は、井戸から生活用水として利用されるだけでなく、地球環境保全や防災活動などで次のような活用例もあります。

  1.街おこし(長野県松本市や東京都小金井市など)
  2.工場使用後の湧水を水源に利用(静岡県三島市)
  3.地下水保全活動(熊本県熊本市、神奈川県秦野市)
  4.災害時の水源(三重県鈴鹿市)
  など

地下水の保全活動を通じて市民・行政・企業が地域交流や育水教育の場として利用しています。

(「共生型地下水適正利用ガイドライン」、P.13を参照下さい。)

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